当センターでは、センター職員及びＣＤ等が、場所に捉われず、質の高い企業支援業務を継続的に実施するため、新しい生活様式やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応する新たな情報システムの構築・導入等を行うこととしています。
ついては、当該システムのうち、テレワークに対応するグループウェア・企業情報システムの構築・導入等に係る業務について、委託業務を履行するのに最も適した者を選定するため、次の通りプロポーザルを実施します。
1 業務名
２１あおもりテレワーク対応型業務システム構築・導入業務
2 業務内容
仕様書のとおり
3 業務委託期間
契約締結の日から令和3年12月31日（金）まで
4 委託金額の上限
金 ２０，０００千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
※本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。
※本業務で構築するシステムの運用に当たっては、以下に記載する関連業務を、本契約とは別に契約する予定としている。
○本システムに関連する業務（予定）
| 業務名称 | 契約期間 | 委託金額の上限（消費税及び地方消費税相当額を含む） | |
|---|---|---|---|
| 1年度目 | ２１あおもりテレワーク対応型業務システム運用・保守管理業務（仮称） | 令和4年1月1日から令和4年3月31日まで | 金 660千円（金 220千円／月） |
| 2年度目 | ２１あおもりテレワーク対応型業務システム運用・保守管理業務（仮称） | 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで | 金 2,640千円（金 220千円／月） |
※以後、年度毎に契約を締結予定
5 参加資格
次の各号に掲げる資格要件をすべて満たすこと。
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当する者でないこと。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく手続を行っていないこと。
- 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員の統制の下にある者でないこと。
- 法人税、消費税及び地方消費税等を滞納していないこと。
- 令和３年２月１０日青森県告示第８２号（物品等の競争入札参加資格）の規定により、役務の提供を受ける契約で電子計算組織に係るものについてＡ以上の等級に格付けされた者で、かつ、システム開発、システム維持管理及び業務委託の営業種目を有する者であること又は、本業務の規模及び内容と同等の実績を有すること。
- 青森県内に、本社または支店・営業所を有すること。
| 内容 | 時期 |
|---|---|
| １.公募型プロポーザル実施の開始 | 令和３年４月２３日（金） |
| ２.参加表明書の提出期限 | 令和３年４月３０日（金）１７時 |
| ３.質問受付 | 令和３年４月３０日（金）～令和３年５月１０日（月）１７時 |
| ４.企画提案書等提出期限 | 令和３年５月２８日（金）１７時 |
| ５.プレゼンテーション審査 | 令和３年６月 ９日（水） |
| ６.契約締結 | 令和３年６月中旬 |
※直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日８時３０分から１７時までとする。
※郵送の場合は消印有効とする。
※実施状況等により、日程を変更する場合がある。
7 契約に関する基本的事項
- 選定された最優秀提案者は業務受託予定者とし、選定された企画提案書を参考に、委託内容や委託金額の協議を行い、協議が整った場合に契約を締結する。
- 最優秀提案者との協議により契約に至らなかった場合には、次点の者を業務受託予定者とする。
- 契約は、採用された提案内容によることを原則とするが、協議によりその内容を変更する場合がある。
- 再委託はセンターの事前承認を必要とするが、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
- 概算払いは行わない。
8 お問い合わせ先
〒０３０－０８０１ 青森県青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル７階
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課 （担当：関）
電話：０１７－７７７－４０６６
Email：soudan●21aomori.or.jp ※●を@に置き換える
※電子メール送信の際は、件名を「２１あおもりテレワーク対応型業務システム構築・導入業務に係る企画提案について（〇〇〇）」とし、「〇〇〇」には提案者名を記載してください。
