青森県では、新型コロナウイルス感染症の長期化や電力・ガス料金等の高騰により売上が減少している県内中小企業者等の皆様に対し、事業継続の下支えとしていただくため、次のとおり「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」を給付することといたしました。「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」チラシ[579KB]
１ 給付対象
2022年11月1日時点で、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、給付要件を満たしている方
【給付対象者の例】
〇法人
株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など
〇個人事業主
商店、飲食店、旅館、美容院、露天商など
【給付対象外となる事業者】
〇県が実施する以下の事業に係る支援金等の給付を受ける事業者
・私立学校物価高騰対策事業費補助（県総務学事課）
・地域公共交通事業継続特別対策事業費補助（県交通政策課）
・貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業費補助（県交通政策課）
・医療・福祉施設等物価高騰対策支援金（県健康福祉政策課）
〇農林水産収入を主とする事業者
〇大企業、公共法人、性風俗産業、暴力団、政党団体、宗教法人、任意団体
※詳しくは、４「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業実施要領をご確認ください。
２ 給付金額
1事業者当たり法人10万円、個人事業主5万円
（※県内に複数の事業所がある場合でも給付金額は変わりません）
３ 給付要件
次の3つの給付要件を満たすことが必要です。
(1)事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、令和4年1月～12月の間で連続する2ヶ月の合計事業収入が令和元年～令和3年のいずれかの年の同期比で 30％以上減少していること
※ 事業収入は、商品・製品の販売やサービスの提供などの営業活動によって得た収入（原価を含む）とする。
※ 開業間もない方は、4「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業実施要領（6ページ）を参照ください。
(2)令和4年11月1日時点において、青森県内で事業を営んでおり、今後も青森県内で事業を継続していく意思があること
(3)直近の事業年度における事業収入が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること
※ 開業間もない方は、4「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業実施要領（9～10ページ）を参照ください。
４ 「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業実施要領
燃料価格高騰対策緊急支援金に関する給付要件、提出書類等の詳細を定めていますので、よくご確認ください。「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業実施要領[1027KB]
５ よくある問い合わせ
燃料価格高騰対策緊急支援金に関するよくあるお問合せを記載しましたので、ご確認ください。「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業よくあるお問合せ[527KB]
６ 申請について
令和5年1月10日(火)～2月10日(金)（当日消印有効）
(2)申請書類
1)中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金申請書（様式１）
（Word版）（PDF版）（記載例）
2)事業収入に伴う税の申告をしていることが確認できる書類
・確定申告書の写し（税務署の収受日付印があるもの）など
3)事業収入が確認できる書類
・売上台帳の写しなど
5)振込口座が確認できる書類（通帳の漢字・カナ名義・振込先口座記載部分の写し）
6)本人確認書類（個人事業主のみ）
住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の写し
（例）運転免許証（両面）、運転経歴証明書、個人番号カード表面（顔写真のある面※）、写真付き住民基本台帳カード、パスポート（住民票の写しを添付）など
※ 裏面（マイナンバーが記載された面）は提出しないでください。
(3)申請方法
申請書類を「(4)申請書提出先」に郵送により提出してください。
※ご不明な点は、「7 お問い合わせ先」にお問い合わせください。
(4)申請書提出先
〒030－0812
青森市堤町2丁目1-1
中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金事務局 宛
※上記以外では、申請を受け付けていませんのでご注意ください。
※記載内容や添付書類に不備があった場合は受付できない場合があります。
※印刷代、郵送代等の申請に関する費用は、申請者の負担となります。
※到着確認のお問い合わせには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
7 お問い合わせ先
中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金コールセンター
0120-96-1229（通話料無料）
※平日9時00分～17時00分
（土日祝日、12月29日（木）～令和5年1月3日（火）を除く）
