総務省・経済産業省より、「経済構造実態調査」に関する周知協力依頼がありました。
詳細は下記をご確認ください。
総務省・経済産業省では、令和６年６月に全ての産業分野における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、全ての産業分野における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、「国民経済計算（GDP統計）の精度向上」に資するほか、「より正確な景気判断・効果的な行政施策の立案」「企業経営の参考資料」などに広く利活用されることを目的としています。
調査をお願いする事業所・企業の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を５月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス‐基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
