中小企業庁では、3月に引き続き、9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。
9月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施しており、このたびその結果をとりまとめましたので公表します。
経済産業省ホームページ
9月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施しており、このたびその結果をとりまとめましたので公表します。
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1．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の概要
9月の価格交渉促進月間の取組の成果を確認するため、以下の内容でアンケート及び下請Ｇメンによるフォローアップ調査を実施しました。
（1）アンケート調査
中小企業等を対象に、親事業者（最大3社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケート調査を実施しました。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出しました。
- 配布先の企業数 150,000社
- 調査期間 2022年9月26日から11月9日
- 回答企業数 15,195社（※ 回答から抽出される発注側企業数は、のべ17,848社）
（2）下請Gメンによるヒアリング
下請Gメンが、中小企業等から価格交渉や価格転嫁についてのヒアリング調査を実施しました。なお、ヒアリング先は、①地域や業種のバランスに配慮し、過去にヒアリングを実施した事業者から選定するとともに、②過去のヒアリングにおいて、取引先との関係でコストが価格に反映できていない状況や十分に価格交渉が行われていない状況等がみられた事業者を優先して選定しました。
- 調査期間 2022年10月17日から10月21日
- 調査方法 電話調査
- ヒアリング件数 約1,777社
2．価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果概要
価格交渉や価格転嫁の実現状況等について、業種横断及び業種別に調査結果をとりまとめております（関連資料のとおり）。なお、今回から、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」を公表します。
2022年3月の結果と比較して、価格交渉では依然として1割程度が協議出来ていない一方、価格転嫁の状況は改善している状況です。
今後、これらの結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」の実施を検討するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大に取り組んでいきます。
関連資料
関連リンク
担当
中小企業庁 取引課長 鮫島
担当者： 善明、別木、木暮
電話：03-3501-1511（内線 5291～2）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）
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