受付を終了しました
公募期間を9/4(金)まで延長しました
県内中小企業者等が、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、新しい生活様式に対応するビジネスモデルを構築するためのトライアル(試行・検証)に必要な経費の一部を補助します。
詳細は公募要領をご覧ください。
概要
1.対象となる事業
新しい生活様式に対応したビジネスモデルのトライアル(試行・検証)とそれに伴う広告
※試行・検証する新しいビジネスモデルに係るものに限ります。(従来の事業は対象外です)
2.対象となる事業者
青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者(個人事業主を含む)、NPO法人、農事組合法人等
3.事業実施期間
交付決定日から令和3年1月31日(日)まで
※令和2年5月25日(月)以降に開始し、証拠書類を確認できるものを含みます。
※補助対象となる借入れ費用等は上記期間内分に限ることとし、当該費用の支払いまで上記期間内に完了する必要があります。
4.補助の対象となる経費と補助金額
補助率は補助対象経費の4分の3以内で、補助上限額は100万円、補助下限額は30万円です。
補助対象経費は次のとおりです。
- リース・レンタル・賃借料
使用料及び賃借料
(設備、機械、工具、什器、車両、情報システム端末等の借入れ) - 広告経費
委託料、印刷費、運搬費、広告宣伝費
(チラシ、DM等の外注、発送、新聞・雑誌・インターネット広告など)
※ただし、広告経費については補助対象経費全体の3分の1を上限とします
※試行・検証する新しいビジネスモデルに係るものに限ります。(従来の事業は対象外です)
5.公募期間
令和2年7月21日(火)~ 令和2年9月4日(金)17時必着 ※期限を2週間延長
6.申込方法
以下の書類をご用意の上、郵送又は持参にてご提出ください。
- 交付申請書 1部 ※申請書のデータは当ページの下部からダウンロードできます。
- 対象経費の見積書 1部 ※1件あたり50万円以上(税込)の場合は2社以上の見積書が必要
- 会社の概要がわかる書類(パンフレット等)1部
- 直近1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書など)1部 ※創業まもない方はご相談ください。
7.注意事項
- 補助対象となる設備等の借入れに係る選定、見積依頼、契約等の手続きは補助事業者が自ら行うこととし、当センターで斡旋等は行いません。
- 交付決定後から発生する経費が補助対象経費になります。(令和2年5月25日(月)以降に事業を開始し、証拠書類を確認できるものを含みます)
- 予算に達し次第締め切りとさせていただきます。
- 事業の採否は審査会による審査により決定します。
8.説明会(県・当センター共催) ※終了しました。
県の「新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金(ビジネスモデル転換事業)」と併せて説明させていただきます。
事業主様はもちろん、商工団体、金融機関等のご担当者様の出席も大歓迎です。
事前の参加申込は不要ですので、当日直接会場へお越しください。
当日は受付で名刺を頂戴しますので、ご用意ください。
- 7/28(火)13:30~15:00 むつ市
県庁むつ合同庁舎旧館2階大会議室(むつ市中央1-1-8) - 7/29(水)10:00~11:30 青森市
県庁本庁舎東棟5階中会議室(青森市長島1-1-1) - 7/30(木)13:30~15:00 八戸市
県庁八戸合同庁舎4階大会議室(八戸市大字尻内町字鴨田7) - 7/31(金)10:00~11:30 弘前市
県庁弘前合同庁舎別館3階A・B会議室(弘前市大字蔵主町4)
9.Q&A
10.申請書送付先・お問い合わせ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 連携推進室
〒030-0801 青森市新町2丁目4-1 青森県共同ビル7階
TEL:017-777-4066 FAX:017-721-2514
E-mail jyoseikin●21aomori.or.jp ※●を@に置き換えてください。
様式等のデータはこちらからダウンロードしてください