東京圏から青森県に移住し、地域課題を解決する社会的事業を新たに起業する方又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※での事業承継若しくは第二創業する方に、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という）が、経費の一部を補助します。
※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは
未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であり、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができる産業分野（詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。）
参考：内閣府Society5.0ホームページ https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
１．募集期間
令和３年６月１日（火）～令和３年９月１０日（金）１７時必着
※募集期間中に期限を設けて、３回の審査を行います。
審査① ８月上旬実施予定（令和３年６月１日（火）～６月３０日（水）受付分）
審査② ９月上旬実施予定（令和３年７月１日（木）～７月３０日（金）受付分）
審査③ １０月上旬実施予定（令和３年８月２日（月）～９月１０日（金）受付分）
※予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の（１）から（６）の要件にすべて該当することが必要です。
（１）移住等に関する要件（以下の①～③の要件すべてに該当すること）
①移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ただし、東京圏※１のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等※３へ通学し、東京23区内の企業へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての要件対象期間とすることができます。
（ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏※１のうちの条件不利地域 ※２以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（イ）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏※１のうちの条件不利地域※２以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
※１ 東京圏・・・埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
※２ 条件不利地域の市町村
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※３ 大学等・・・大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関
②移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）転入先が青森県であること。
（イ）起業支援事業の交付決定時において転入後１年以内であること。
③その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）青森県及びセンターが本補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）起業、事業承継又は第二創業に関する要件
（Ａ）新たに起業をする場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）公募開始日以降、本事業の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合若しくは特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（イ）青森県内に居住していること、又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。
（ウ）法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者であること。
（エ）法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（オ）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
（イ）青森県内に居住していること、又は、補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住することを予定していること。
（ウ）事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を青森県内で行う者であること。
（エ）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（オ）申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
３．補助対象事業
補助対象事業は、（Ａ）新たに起業をする場合、又は（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合において、それぞれ全ての要件を満たす必要があります。
（Ａ）新たに起業をする場合
（ア）青森県が地域再生計画において定める分野※１において、地域の課題の解決に資する社会的事業※２(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む※３）であり、新たに起業する事業であること。
（イ）青森県内で実施する事業であること。
（ウ）起業支援事業の公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
（エ）公序良俗に反する事業でないこと。
（オ）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規制する風俗営業等）でないこと。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合
（ア）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※３であり、かつ青森県が地域再生計画において定める分野※１において、地域課題の解決に資する社会的事業※２に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する事業であること。
（イ）青森県内で実施する事業であること。
（ウ）起業支援事業の公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（エ）公序良俗に反する事業でないこと。
（オ）公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規制する風俗営業等）でないこと。
※１ 地域再生計画に定める、あおもり移住起業支援事業の対象とする社会的事業の分野
地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等
※２ 社会的事業の要件は次に掲げる①～③すべての事項に該当する必要があります。
- 地域課題の解決に資すること（社会性）
- 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
- 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
※３ Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野
未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であり、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができる産業分野
参考：内閣府Society5.0ホームページ https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
４．補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和４年１月２０日（木）までとなります。
５．補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の２分の１以内で、補助上限額は２００万円です。
６．補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
７．応募方法
所定の応募書類および添付書類を、下記申込先までご送付又はご持参ください。
※詳細は、募集要項をご覧ください。
８．募集要項・応募書類
- 募集要項（応募の手引き） .pdf
- 申請書（第1号様式）.docx
- 事業計画書（第2号様式）.docx
- 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第3号様式）.docx
- 居住地に関する誓約書.docx
９．その他資料
申込先・お問合せ先
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル７階
電話：０１７－７７７－４０６６
FAX：０１７－７２１－２５１４
E-mail：sougyou●21aomori.or.jp
※●印は＠に置き換えてください。
