※募集期間を９月６日（金）まで延長しました
青森県外から県内に「移住」し、「デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業」をする者又は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業」する者に、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター（以下「センター」という）が、経費の一部を補助します。
※Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野とは
未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であり、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができる産業分野（詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。）
参考：内閣府Society5.0ホームページ https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
１．募集期間
令和６年５月１日（水）～令和６年９月６日（金）１７時必着
※受付時期に応じて審査（書面及びプレゼンテーション）を行います。
第１回審査 ６月下旬～７月上旬（令和６年５月１日（水）～５月３１日（金）受付分）
第２回審査 ７月下旬～８月上旬（令和６年６月３日（月）～６月２８日（金）受付分）
第３回審査 ８月下旬～９月上旬（令和６年７月１日（月）～８月 ９日（金）受付分）
第４回審査 ９月下旬～１０月上旬（令和６年８月１３日（火）～９月６日（金）受付分）
予算額に達した場合又は達すると見込まれる場合は、上記募集期間内であっても、募集を終了する場合があります。
２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）移住等に関する要件を全て満たしたうえで、（２）起業等をする者に関する要件全てを満たす必要があります。
（１）移住等に関する要件（以下の①～③の要件すべてに該当すること）
①移住元に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア）青森県内に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、青森県外に在住していたこと。
（イ）青森県内に住民票を移す直前に、連続して１年以上、青森県外に在住していたこと。
②移住先に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア）転入先が青森県であること。
（イ）平成３１年４月１日以降の転入であること。
（ウ）起業支援事業の交付決定時において転入後１年以内であること。
（エ） 交付申請日から５年以上、継続して青森県内に居住する意思を有していること。ただし、申請日時点で県内に転入していない場合は、青森県内に転入後、継続して５年以上居住する意思を有していること。
③その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）青森県及びセンターが本補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（２）起業等をする者に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
（ア）国の交付決定日以降、本事業の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人若しくは一般社団法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（イ）青森県内に居住又は補助事業の事業期間完了日までに青森県内に居住する予定であること。
（ウ）法人の登記又は個人事業の開業の届出を青森県で行う者であること。
（エ）起業等をする者又は法人等の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（オ）申請時点において、専門家による伴走型支援を受けており、起業等後も継続して支援を受けること。
３．補助対象事業
補助対象事業は、次に定める全ての要件を満たす必要があります。
（１）青森県が地域再生計画において定める社会的事業の分野※１において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること。ただし、事業承継※２又は第二創業※３をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※４であること。
また、以下に定める①～③全ての要件を満たすこと。
①起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）
③起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
※１ 青森県が地域再生計画において定める社会的事業の分野
地域活性化関連・まちづくりの推進・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援・地域交通支援・社会教
育関連・子育て支援・環境関連・社会福祉関連・Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野等
※２ 事業承継とは、代表者の交代を伴い、かつ既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことをいいます。
※３ 第二創業とは、同一の事業主または同一法人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むことをいいます。
※４ Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野
未来技術を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業であり、地域経済や雇用に大きな影響を与えることができる産業分野
参考：内閣府Society5.0ホームページ https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
４．補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から令和７年１月１７日（金）までとなります。
５．補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の２分の１以内で、補助上限額は２００万円です。
６．補助対象経費
人件費（※）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
※人件費については、代表者や役員等の人件費は対象とせず、起業支援金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。
７．応募方法
所定の応募書類および添付書類を、下記申込先までご送付又はご持参ください。
※詳細は、募集要項をご覧ください。
８．募集要項・応募書類
- 募集要項（応募の手引き） .pdf
- 申請書（第1号様式）.docx
- 事業計画書（第2号様式）.docx
- 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第3号様式）.docx
- 居住地に関する誓約書.docx
９．その他資料
- 交付規程 .pdf
- （様式集）交付規程 .docx
- 事業計画書（第２号様式）_6.事業経費 記入用エクセルシート
- R６あおもり移住起業支援事業費補助金チラシ.pdf
- R６あおもり移住起業支援事業費補助金Ｑ＆Ａ.pdf
申込先・お問合せ先
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル７階
電話：０１７－７７７－４０６６
FAX：０１７－７２１－２５１４
E-mail：sougyou●21aomori.or.jp
※●印は＠に置き換えてください。
