政府は、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定めております。
その月間の終了後には、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表しております。
また、評価が芳しくない事業者に対しては、所管大臣名で経営者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。
１．令和４年３月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果（参考１）
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220622002/20220622002.html
２．下請中小企業振興法「振興基準」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/zenbun.pdf
※令和４年７月の下請中小企業振興法「振興基準」の改正概要は、下記のとおり。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/r4_overview.pdf
３．「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
４．「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月10日第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html
５．下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化（公正取引委員会における取組）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/unyokijun_t.pd
※パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（令和３年１２月２７日 閣議了解）に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号）が改正されています。
＜改正内容＞
買いたたきの事例に該当するものとして、以下のウ及びエを追加。
