1 補助事業の概要
（公財）２１あおもり産業総合支援センターでは、県内において創業する者又は県内に事業所を有する中小企業者等が行う経営革新等の事業を支援するため、「新事業展開等促進補助事業」を実施します。
令和７年度事業の募集を令和６年１１月１日（金）から開始しましたので、ご活用ください。
また、青森市、弘前市、八戸市で事業説明会・個別相談会（事前予約制）を開催いたしますので、新商品の開発やその販路開拓に取り組もうとお考えの方は、ぜひ、ご参加ください。
※説明会・個別相談会は開催終了しました。
※ 事前の説明会・個別相談会の案内は ⇒こちら
※ 補助金リーフレットは ⇒こちら
2 補助対象事業、補助要件
（1）対象事業
創業又は、経営の革新を行うために必要なものであって、新商品・新技術・新役務（サービス）の開発及びその販路開拓を行う事業（新事業開発コース）
新商品・新技術・新役務（サービス）の開発 ／ 試作品の販路開拓
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 補助期間 | 最大２か年 |
| 補助率 | 通常枠１/２ |
| 特別枠 ※２/３ ①県重点推進分野枠 ②最低賃金枠 |
|
| 限度額 | ３，０００千円 |
| 補助対象経費 | 専門家謝金、旅費（専門家、職員）会場借上料、通信運搬費、借損料（リース、レンタル料）、印刷製本費、資料購入費、集計・分析・調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、受講料、消耗品費、原材料費、備品費（汎用機器は除く。）、外注加工費、研究開発費、委託費、知財取得経費（知財出願経費、技術導入費、先行技術調査費） |
※特別枠の該当要件
①特別枠（県重点推進分野枠）
青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する以下事業に該当する事業を申請する場合が該当します。
| ①アグリ関連事業 | 〇本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組 （農工ベストミックス型産業（農商工連携による商品開発等を含む）等） |
|---|---|
| ②ライフ関連事業 | 〇人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組 （医療・健康福祉関連産業（医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）、生活関連サービス産業等） |
| ③ＧＸ関連事業 | 〇カーボンニュートラル実現に向けた対応を成長の機会として捉える経営革新の取組や本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組 |
| ④ＤＸ関連事業 | 〇デジタル技術を活用した経営革新の取組 |
| ⑤知的財産活用事業 | 〇知的財産を活用した企業経営に資する取組 |
| ⑥その他経済を回す取組及び事業 | 〇国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組、新しい生活様式に対応した取組 （観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等） |
②特別枠（最低賃金枠）
最低賃金※で雇用している従業員が全従業員数の１０％以上いる県内中小企業者であり、本対象事業に取り組もうとする場合が該当します。
※最低賃金は、地域別最低賃金、特定（産業別）最低賃金の両方の最低賃金が同時に適用される場合は、金額が高い方を最低賃金としてみなします。
※最低賃金枠での申請の場合は、従業員数、支払賃金を確認するため、賃金台帳、社員名簿（労働者名簿）等の従業員数を確認できる書類を提出していただくほか、以下書類を現地確認させていただきます。
※自社が『最低賃金枠』での申請可能かは、『★特別枠（②最低賃金枠）チェックシート』にてご確認ください。
＜申請時に追加提出していただく書類＞
- 賃金台帳
- 社員名簿（労働者名簿）等の従業員数が確認できる書類
＜現地確認する書類＞
- 申請時までの直近２か月の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（新規雇用者分）写し
- 申請時までの直近２か月の雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（退職者分）写し
- 申請時点での事業所別被保険者台帳照会
- 申請時の事業所台帳異動状況照会（事業所台帳ヘッダー2）
- 年間の就業日がわかる資料（就業カレンダー等）
- 賃金規定、就業規則
（2）補助事業の要件
以下のいずれかの目標を設定すること。
- 補助事業終了後の付加価値額※又は一人当たりの付加価値額の伸び率が３％以上であること。
- 補助事業終了後１年以内に給与支給総額年率平均１．５％以上増加すること。
- 補助事業終了後、３年以内に事業化すること。
※付加価値額とは、製品の生産活動やサービスの提供活動を行うことにより、新たに加えられた価値で、以下の算出による。
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
（3）その他の要件
- 応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
- パートナーシップ構築宣言、くるみん認定及びえるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること。
- 以下に該当しない事業であること。（該当するとされた場合は不採択又は交付取消となります。）
- 本公募要領にそぐわない事業
- 事業の主たる課題の解決そのものを他社への外注又は委託する事業
- 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
- 公序良俗に反する事業
- 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等）
- 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
- 重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件。
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）本センターが補助する他の制度（補助金、委託費等）と同一又は類似内容の事業。
・他の中小企業等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。 - 申請時に虚偽の内容を提出した事業者。
- その他申請案件を満たさない事業。
3 事業採択方法及びスケジュール
（1）事業採択方法
ご提出いただいた申請書に基づいて、以下の手順に沿って事業を採択します。
- 事前審査（必要に応じてヒアリング調査を実施し、審査委員会に諮る案件を決定）
- 審査委員会審査（プレゼンテーション審査）
審査委員会に諮る応募者となった場合は、審査委員会に出席していただき、事業計画について、プレゼンテーションを行っていただきます。
- 採択者の決定
※採択決定後、採択者名及び補助事業名は公表します。
※審査の結果・内容等に関するお問合せには、一切お答えできませんので、予めご了承ください。
（2）採択基準
次の採択基準に基づき、総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲で採択します。
- 新規性が認められること。
- 補助事業の実現性や事業化の熟度が高いこと。
- 補助事業の補助事業期間内にある事業者が新たに申請する場合においては、当該実施中の補助事業の成果の検証を十分行っていること。
- 補助事業の実施により事業成果の目標達成が見込まれる等の本県の産業振興と地域活性化の効果が高いこと。
（3）公募スケジュール
| 募集期間 | 令和６年１１月１日（金）～令和６年１２月２０日（金） |
|---|---|
| 応募締切 | 令和６年１２月２０日（金）１７時必着 |
| 事前審査 | 令和７年１月下旬 （事前ヒアリング調査：令和６年１２月下旬～令和７年１月下旬） |
| 審査委員会審査 | 令和７年２月下旬 |
| 交付決定 | 令和７年４月１日（予定） |
（4）事業実施期間
| 単年度の場合 | 令和７年４月１日から令和８年３月３１日、 あるいは、補助事業完了日のいずれか早い時期 |
|---|---|
| ２か年度事業の場合 | 令和７年４月１日から令和９年３月３１日、 あるいは、補助事業完了日のいずれか早い時期 |
(5)過去の採択事業（一覧）
4 事前説明会・個別相談会※開催終了しました。
本制度に係る事業概要等の説明、各種ご相談（補助対象としての適否、提出書類の記載方法等）について、説明会・個別相談会を開催いたしますので、お申込みのうえ、お気軽にご来場ください。【事前予約制】
説明会・相談会の詳細及び申込みについては、こちら をご覧ください。
＜様式等ダウンロード＞
下記の事業申請書（第１号様式）、事業計画書（第２号様式）に必要事項を記入し、郵送または持参にてご提出ください。
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル７階
ＴＥＬ０１７－７７７－４０６６
ＦＡＸ０１７－７２１－２５１４
チラシ
規程等
応募関係書類様式
※応募書類の記載例は以下をご覧ください。
※『★特別枠（②最低賃金枠）チェックシート』はこちら
