青森県商工会議所連合会（会長：倉橋純造）、青森県商工会連合会（会長：一戸善正）、日本政策金融公庫青森支店・弘前支店・八戸支店（以下：日本公庫）、青森県事業承継･引継ぎ支援センター（統括責任者：野澤昇）は、令和５年９月８日、「事業承継支援に関する覚書」を締結いたしました。
本県の社長平均年齢は62.1歳と全国で３番目に高く（『全国「社長年齢」分析調査（2022年）』帝国データバンク、2023.6.15付記事）、高齢化や後継者不足が青森県事業者における事業継続上の課題のひとつとなっております。
これまで、県内各商工会議所・各商工会、日本公庫、青森県事業承継・引継ぎ支援センターはそれぞれ連携し、事業承継を含む様々な経営課題のサポートに取り組んできたところです。
青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、日本公庫、青森県事業承継･引継ぎ支援センターは、締結した覚書による連携体制の下、県内全域における「承継相談会」の開催などを通じ、青森県内における中小・小規模事業者の事業承継問題の解決に貢献することを改めて確認いたしました。
覚書を締結した各機関は、地域で必要とされる事業を一つでも多く次代につなぐため、県内事業者の事業承継支援に積極的に取り組んで参ります。
