本補助金の要件として当センター専門家による伴走型支援を受ける必要があります。
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1 補助事業の概要
（公財）２１あおもり産業総合支援センターでは、青森県の経済成長と社会課題解決の原動力を生み出す
スタートアップ（革新的な技術やビジネスモデルで創業し、短期間で急成長を目指す企業をいう。）の創出
を支援するため、持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルでの創業又は
創業後５年以内の事業拡大（以下「創業等」という。）に取り組む者に対し、創業等に要する経費の一部に
補助します。
2 補助対象者に関する要件
（1）共通要件
創業等後、原則として、概ね５年以内に、次の表に掲げる要件を満たす事業を行う具体的な計画を有する者であること。
| 項目 | 内容 | 該当 |
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社会性 |
社会的・環境的課題の解決に資する事業であること |
必須 |
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成長への期待度 |
今後の飛躍的な成長が期待されること |
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理念・ミッション |
企業の存在意義や志を掲げ、新たな価値創造に取り組むこと |
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新規性・独創性 |
事業に新規性や独創性が認められること |
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市場優位性 |
事業に比較優位性が認められること |
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成長スピード |
ＶＣ等からのエクイティ出資や融資等、短期間での事業の急成長のための積極的な資金調達を行っていること |
任意 |
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国際性 |
海外展開が見込める事業であること |
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働き方・女性活躍 |
柔軟で多様な働き方を導入していること/国際人材等多様な人材の活用に積極的であること/女性の個性や能力が十分に発揮できる環境を実現していること |
（2）「創業する者」に関する要件（創業枠）
次に定める事項の全てに該当すること。
① 本補助金事業の交付決定を受けた年度の公募開始日以降、事業期間完了日までに株式会社、合同会社、
合名会社、合資会社等（以下「法人」という。）の設立を行い、その代表者となる者であること。
② 法人の登記を青森県で行う者。
③ 創業する者又は法人の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者では
ないこと。
（3）「事業拡大に取り組む者」に関する要件（事業拡大枠）
次に定める事項の全てに該当すること。
① 公募開始日時点で創業日から起算して５年に満たない法人であること。
② 県内に本社又は主たる事業所を有する法人であること。
③ 事業拡大に取り組む者の役員等が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者
ではないこと。
３ 創業等に関する要件
次に定める事項の全てに該当すること。
① 本県の持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指す革新的なビジネスモデルでの創業等である
こと。また、以下に定める（ア）から（ウ）のいずれかの要件を満たすビジネスモデルであること。
ア 国、県、市町村等が実施、後援するピッチイベント等に参加し、表彰などの実績を有すること。
イ 県内大学等の研究成果を活用したものであること。
ウ 県、市町村、県内支援機関等が実施する事業化支援を受けたものであること。
② 青森県内で創業等をすること。
③ 本補助金の交付決定を受けた年度の公募開始日以降、補助事業の事業期間完了日までに創業等をする
こと。
④ 公序良俗に反する創業等でないこと
⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十一号）第二条において規定する
風俗営業等でないこと。
⑥ 申請日時点において、専門家による伴走型支援を受けており、創業等後も継続して支援を受けること。
４ 補助対象経費
次に定める経費が補助対象となります。
人件費（※１）、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、
マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、光熱水費、通信運搬費、人材育成費
（※１） 代表者や役員等の人件費は対象とせず、補助事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。
（※２） 補助金の交付の対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものでなければならない。
ア 補助事業の実施期間内において発生した経費であること。
イ 補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
ウ 証拠書類等によって、金額・支払等が確認できる経費であること。
エ 他の補助金の対象となっていない経費であること。
５ 補助率等
補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 創業枠 | ３００万円 | 補助対象経費の３分の２以内 |
| 事業拡大枠 | ５００万円 |
６ 補助対象期間及び実績報告期限
| 補助対象期間 |
交付決定通知日から令和７年２月２８日（金）まで |
| 実績報告期限 |
補助事業終了後２０日を経過する日又は令和７年２月２８日（金）のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。 |
７ 応募手続き
（1）公募期間
○公募期間：令和６年６月２４日（月）～令和６年７月３１日（水）
○応募締切：令和６年７月３１日（水）１７時必着
（2）応募締切後のスケジュール（予定）
○事前審査：令和６年８月上中旬
○審査会による審査：令和６年８月中下旬
○交付決定：令和６年９月１日
（3）申請書類の提出先
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル７階
メール：soudan●21aomori.or.jp
※●印は＠に置き換えてください。）
ＴＥＬ：０１７－７７７－４０６６
※対応時間：８：３０～１７：１５（土、日、祝日を除く）
（4）提出書類
申請者は、センターが定める提出書類一式をメールまたは郵送により提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、提出いただいた書類の返却はしませんので予めご了承ください。
| 提出書類 | 備考 |
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青森県スタートアップ補助金事業申請書（第１号様式） |
補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額を記載してください。 |
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事業計画書（第２号様式） |
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暴力団排除に関する誓約事項（第３号様式） |
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会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等） |
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定款の写し（個人事業主の場合は開業届の写し）及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本 |
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写しは３ケ月以内に取得したものを提出してください。 |
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直近２期分の決算書の写し又は直近２期分の確定申告書の写し 【決算書提出書類】 |
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センター理事長が必要と認める書類 |
契約金額に関わらず、１件の発注毎に見積書を添付してください。また、１件当たり５０万円以上（税込）の場合、２者以上の見積書（やむを得ない理由で相見積書が徴取できない場合は選定理由書）を添付してください。 |
８ 採択審査
（1）審査方法
補助事業の審査は、有識者等により構成される青森県スタートアップ補助金事業審査委員会において、提出資料
に基づき、次に掲げる基準に対して充足性の高いものから予算の範囲で採択します。
① 補助事業の実現性や事業化の熟度が高いこと。
② 補助事業の実施により事業成果の目標達成が見込まれる等の本県の産業振興と地域活性化の効果が高いこと。
（2）審査要件
補助事業の審査は次の要件を全て満たすものである必要があります。要件を満たさない場合には、その応募は
失格とし、その後の審査を行いません。
① 提出資料がすべて提出されていること
② 公募要領５ページ載の「２．補助対象者に関する要件」及び６ページ記載の「３．創業等に関する要件」
の各要件に合致した補助事業であること
③ 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
（3）結果の通知
応募事業者全員に対して、採択の場合は交付決定通知書、不採択の場合は不採択通知書を送付します。
採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）
及び補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択結果の審査内容についての問合せには応じかねますので、ご了承の上申請していただきますようお願いします。
９ お問合せ先
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル７階
ＴＥＬ０１７－７７７－４０６６
ＦＡＸ０１７－７２１－２５１４
Ｅ－ｍａｉｌ：soudan●21aomori.or.jp
※●印は＠に置き換えてください。
＜様式ダウンロード＞
■規定等
・公募要領
・交付要領
・様式一式
・Q&A
・補助金チラシ
・事前相談会案内チラシ
■応募関係書類様式
・交付申請書（第１号様式）
・事業計画書（第２号様式）
―「９事業経費」記入用エクセルシート
・暴力団排除に関する宣誓事項（第３号様式）
