【募集終了】青森県戦略的ものづくり先進技術事業化支援事業補助金　令和６年度事業追加公募　

脱炭素社会の実現に貢献する技術を活用し、都道府県域を越えてイノベーションを起こす可能性のある製品等の新たな事業化を行うために必要なものであって、市場調査、試作品製造、技術開発、販路開拓等を行う事業が補助対象となります。

1. 新たな事業化とは、自社において「既に」事業化されているものではなく、温室効果ガスの削減に直接・間接的につながる「新たな」技術・製品・生産工程システムの開発を伴う取組を指します。
2. 「都道府県域を超えてイノベーションを起こす可能性のある製品等」とは、県外・海外にも売って行けるような革新的な製品等という意味です。
3. 「新たな事業化」ですので、既に事業化されている技術の販路開拓等は含みません。

補助対象は同じですが、事業主体や事業内容によって、補助率等が異なります。

1. 県内中小企業単独で行う事業化への取組であれば「事業化支援枠」です。
2. 大学・公設試験研究機関等と連携して開発を行うものであれば「産学官金連携枠」となり、事業化に取り組む者が中小企業か大企業かで補助率が変わります。

なります。ただし、地域経済への波及効果等が必要です。

採択基準は以下のとおりですが、少し補足して説明します。（以下に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択をします。）

1. 補助事業を円滑に遂行するための経営基盤を有していること
   ※過去の経営状況、自己負担分事業費の調達方法等を確認させていただきます。
2. 補助事業を円滑に遂行するための十分な体制を有していること
   ※補助事業は非常に手間もかかりますので、技術開発だけではなく、実績報告等、事務的な作業にも対応できる体制があるのか、確認させていただきます。
3. 補助事業期間内の確実な実施が見込まれる工程になっていること
4. 補助事業の実施内容や目標レベルが相当程度高く、先進的な技術であること
   ※かなり抽象的な表現でありますが、単なるマイナーチェンジや既に相当程度普及している技術ではなく、競合他社と差別化できる独自技術であれば、ハイテクかローテクかは問いません。
5. 産学官金連携枠においては、連携する各者の役割分担等が適切であり、密接な連携による事業化の取組であること
   ※単なる仕入れ先や下請け加工外注先等は、連携先ではありません。あくまで連携して事業化に取り組む者として、役割分担を定めていただく必要があります。なお、審査会には連携関係者も同席していただきます。
6. 産学官金連携枠においては、連携することによって地域技術基盤の強化につながり、また技術・ノウハウ等の連携先への波及効果が高いこと
7. 補助事業の実施が確実であり、事業化の熟度が高いこと
   ※「事業化の熟度が高い」とは、補助事業実施後、早期に事業化される見込のあるもののことであり、基礎研究や当面事業化につなげる予定のない研究開発等は対象外となります。
8. 補助事業の内容は将来的にも成長が見込まれる市場のものであること
9. 補助事業の実施による地域経済・地域産業への波及効果が高いこと
10. パートナーシップ構築宣言の登録企業であること（「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業　　が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携」や、「親事業者と下請け事業者の望ましい取引慣行の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。パートナーシップ構築宣言ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/）

役職員の人件費は対象外です。ただし、試作品等の開発に直接従事する従業員が、試作開発に直接従事する時間の給与については、従事者、従事時間、従事内容を確認できる書類を作成していただき、確認できれば、対象となります。

客観的に見て、事業目的以外にも使えるものは汎用機器、販売用商品の生産等に使用するための機器等は、量産用機器となり対象外です。どうしても補助事業の実施で必要な場合は、補助事業期間内のリース（この場合は補助対象）等で対応して下さい。区別に迷うような場合は、申請書を提出する前にご相談下さい。

価格、業者の選定方法が適正であると判断されれば、補助対象となりますが、単なる連携先だからでは理由になりません。そのためには、相見積や選定理由書等をしっかり作成する必要があります。

技術的に高度な開発等も想定されることから、単発で外部専門家に支払う謝金・旅費とは別に、外部のコンサルタント等に一定期間コンサルティングを依頼する場合の経費を技術指導受入費としています。

同一事業者は、通算２回まで本補助金（助成金）を利用することができます。

国、県から全く同じ内容に対して補助を受けている場合は、対象になりませんが、例えば基本となる技術が同じでも、事業化に向けて実施する市場調査、技術開発や販路開拓等の実施内容や段階が異なるものは、対象となります。ただし、期間を重複しての助成は受けられません。

全く同じ内容や類似の内容で、国、地方公共団体、センター等の補助事業や委託事業へ併願申請している場合は、本補助事業において採択はできないものとします。

事業実施期間内にある事業者が新たに申請する場合は、当該実施中の補助（助成）事業の成果の検証が十分行われていることが必要となります。

基本的には補助金は精算払いとなります。実績報告書提出後、完了検査等の手続きを経て支給します。支給時期は実績報告書提出後、概ね２か月後です。なお、２か年の事業の場合でも年度毎に精算し、支給します。

補助事業に係る支払の予定時期、金額、内容等がはっきりしていて、概算払いがないと事業実施が困難であると認められた場合に限り、概算払いを行います。ただし、概算払いを行った場合は、四半期毎に遂行状況報告書を提出していただき、検査を受ける必要があります。

補助事業者から半期毎に提出していただく事業遂行状況報告書をもとに、審査委員が現地調査を行い、補助事業の実施状況について中間評価を行います。中間評価の結果、事業計画と比して、著しく進捗状況が悪い場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

補助を受けた企業の方は、補助事業が完了した年度の属する事業年度から５年後まで、追跡調査報告書を提出していただく必要があります。（計６回の提出が必要です。）また、その間、補助事業に係る収益が生じた場合は、交付した補助金の全部又は一部を納付していただく場合がありますので、ご注意ください。