【公募期間延長】物流の２０２４年問題対応業務効率化支援事業費補助金のお知らせ

※公募期間を１２月１０日（火）まで延長しております。

1　補助事業の概要　　　　　　　　　　　　　　　

  ２１あおもり産業総合支援センターでは、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助します。 

 

2　補助対象者

本事業に係る事業活動を遂行する拠点を県内に有する物流関連事業者のうち、下記に該当する事業者

■県内中小企業者（個人事業主を含む）

■県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、

    商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）

※物流関連事業者には、貨物運送事業者だけでなく、貨物運送事業者に貨物の輸送を発注する事業者及び貨物運送事業者から貨物を受け取る事業者も含まれます。

 

3　補助対象事業、補助要件等

（1）補助対象事業

補助対象事業	要件
物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化を図る取組 ＜例＞ ・パレット等の活用による荷役作業時間の削減 ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減 ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減	・物流の２０２４年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること ・事業成果の公表に同意していること ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・くるみん認定、プラチナくるみん認定の趣旨を踏まえた事業計画であること ・えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること ・公募要領（当ページ下部にデータ掲載）の重要説明事項について了解していること

※「パートナーシップ構築宣言」、「くるみん認定」及び「えるぼし認定」の詳細は、以下の関連webページをご覧ください。なお、パートナーシップ構築宣言登録企業、くるみん認定企業及びえるぼし認定企業については、本補助事業の審査において加点措置を講じることとしております。

○関連webページリンク
   ・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
   ・くるみん認定詳細ページ（厚生労働省）
   ・えるぼし認定詳細ページ（厚生労働省）
 

（2）補助対象経費

機械装置・備品・システム構築費、クラウド利用料、委託費、消耗品費、通信運搬費、借損料、専門家経費

 

4　補助率等

補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。

補助上限額	補助率
２００万円	補助対象経費の３分の２以内

 

５　補助対象期間及び実績報告期限

補助対象期間	交付決定日（事前着手届の提出があった場合は（令和６年 １０月８日（火）以降で着手した日）から令和７年２月１２日（水）まで
実績報告期限	補助事業終了後３０日を経過する日又は令和７年２月１２日（水）のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。

　○公募期間：令和６年１０月２１日（月）～令和６年１２月１０日（火）
　○応募締切：令和６年１２月１０日（火）１７時必着
 

（2）応募締切後のスケジュール（予定）

　○事前審査：申請受付後、速やかに実施
　○審査会による審査：事前審査終了後に実施
　○交付決定：審査会による審査終了後～令和６年１２月中旬
 

（3）申請書類の提出先

　公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター　総合支援課
　〒０３０－０８０１　青森市新町二丁目４番１号　青森県共同ビル７階
　ＴＥＬ：０１７－７７７－４０６６
　　※対応時間：８：３０～１７：１５（土、日、祝日を除く）
 

（4）提出書類

　申請者は、センターが定める提出書類一式を郵送又は持参により提出してください。
　なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
　また、提出いただいた書類の返却はしませんので予めご了承ください。

提出書類	備考
交付申請書（第１号様式）	補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額を記載してください。
事業計画書（第２号様式）
暴力団排除に関する誓約事項（第３号様式）
会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等）	個人事業主は左に該当する書類がある場合は提出してください。
定款の写し（個人事業主の場合は開業届の写し）及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写しは３ケ月以内に取得したものを提出してください。
直近２期分の決算書の写し又は直近２期分の確定申告書の写し ※創業間もない事業者は、提出可能な決算書のみの提出とする。 【決算書提出書類】 ・貸借対照表、損益計算書 【法人の確定申告書提出書類】 ・法人税確定申告書の別表（全て）、法人事業概況説明書 【個人事業主の確定申告書提出書類】 ・白色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書 ・青色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、青色申告決算書
センター理事長が必要と認める書類 ※機械装置・備品・システム構築費がある場合は、導入予定設備等に係る見積書及び製品カタログ等	契約金額に関わらず、１件の発注毎に見積書を添付してください。また、１件当たり３０万円以上（税込）の場合、２者以上の見積書（やむを得ない理由で相見積書が徴取できない場合は選定理由書）を添付してください。

　補助事業の審査は、下表の審査の観点に基づき、有識者等により構成される非公開審査委員会において行います。
　採択審査は提出資料に基づき行いますので、不備のないよう十分ご注意ください。
 

（2）採択基準

①基礎審査

次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その応募は失格とし、その後の審査を行いません。 ア　提出資料がすべて提出されていること イ　公募要領３ページ記載の「２．補助対象者」及び５ページ記載の「３．補助対象事業」の各要件に合致した補助事業であること ウ　補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

②本審査

事業計画について、次の項目に基づき審査を行い、採択を決定します。 ア　事業計画の妥当性 １）事業実施を通じた収益力の向上により経営の成長が見込まれること（物流の２０２４年問題対応に向けた業務効率化のモデルとなり得る事業計画となっているか（※）） ２）自社の経営上の課題を明確に把握しており、その解決策として妥当性のある事業計画となっているか ３）既存事業との相乗効果などが期待される効果的な取組であるか イ　事業計画の実現可能性 １）事業計画実現のために必要な実施体制（資金・人材・技術・協力先の確保等）が構築されているか ２）自社の強み・弱みを適切に把握し、それを踏まえた事業計画となっているか ウ　積算の透明・適切性 事業費積算が明確であり、事業実施に必要なものとなっているか

 

（3）結果の通知

　応募事業者全員に対して、採択の場合は交付決定通知書、不採択の場合は不採択通知書を送付します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択結果の審査内容についての問合せには応じかねますので、ご了承の上申請していただきますようお願いします。

 

８　説明会・個別相談会　※開催終了しました。　　　　　　　　　　　　　　

  本制度に係る事業概要等の説明、各種ご相談（補助対象としての適否、提出書類の記載方法等）について、以下のとおり説明会・個別相談会を開催いたしますので、お申込みのうえ、お気軽にご来場ください。【事前予約制】
　※説明会・相談会の申込みは、こちらをご覧ください。

 

９　お問合せ先

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター　総合支援課
〒０３０－０８０１　青森市新町二丁目４番１号　青森県共同ビル７階
ＴＥＬ０１７－７７７－４０６６
ＦＡＸ０１７－７２１－２５１４
Ｅ－ｍａｉｌ：soudan●21aomori.or.jp
※●印は＠に置き換えてください。
 

＜様式ダウンロード＞

■チラシ
・募集チラシ（公募期間延長版）

■規定等
・公募要領（公募期間延長版）
・交付要領
・様式一式
・よくあるご質問

■応募関係書類様式
・交付申請書（第１号様式）
・事業計画書（第２号様式）
　―「７ 事業経費」記入用エクセルシート
・暴力団排除に関する宣誓事項（第３号様式）
・事前着手届（第４号様式）
・交付申請提出書類チェックシート
＜記載例＞
・【記載例】交付申請書
・【記載例】事業計画書

※１０月３０日以前に「公募要領」または「交付申請提出書類チェックシート」を入手した方へのお知らせ
　交付申請提出書類チェックシートの項目に一部誤りがございましたので、下記の項目についてはチェック不要です。

　○チェック不要項目
　　・３　事業区分
　　・７　事業経費　希望する枠にチェックしているか。